ビジネスマンとの競争で不公平

中国最大の電子商取引企業アリババの核心テクピン系列会社アントグループは、昨年11月に上場を電撃中断した。中国の金融当局がブレーキをかけたものである。金融当局は、金融持株会社を設立しなければならないという点を上場中断措置の理由として提示した。

アントグループの上場中止には2つの解釈がある。一つは、中国政府の主なターゲットがアリババを創業したマーウィン創業者とアリババグループであり、これをするためにビッグテック(大型情報技術企業)規制を持って出てきたという分析だ。もう一つは、ビッグテックの影響力縮小が主な目的であり、ジャック・マー創業者とアリババは試験ケースにかかったという診断だ。初期には、ジャック・マー創業者がアントグループ上場を控えていた金融政策批判発言に注目する見方が多かった。しかし、政府がビッグテックの規制を継続的でありながら全方位的に拡大しようアリババだけでなく、他の企業も相当期間の影響を受けるという分析がますます力を得ている。

オンライン市場でのアリババのシェアは59%に達し、2位のジンヅンも26%である。비대면폰테크 オンライン取引全体小売販売の半分を占める中国でのこれらの市場支配は決して無視できないレベルである。食品配達市場ではメイイ65%、アリババ系アロマーが27%を占めている。

テンセントの中国版カカオトークの微信ユーザーは12億人で、子供と高齢者以外は、事実上、全国民が使用する。テンセントは、電子商取引2位ジンヅン、3位ピン置いと株式提携関係を結んで、この分野でも影響力を拡大している。モバイル決済では、微信ページが8億人、アリペイが7億人のユーザーを確保している。ビッグテックは、経済だけでなく、政治・社会的にも大きな影響力を行使している。公党産1党体制を脅かす潜在的なリスク要因でもある。

中国はビッグテックの主な収益源である小額融資などの金融業を積極的に規制している。中国のモバイル決済の90%を掌握しているアリペイと微信ページは、消費者がそれぞれのアカウントに入れておいたお金で融資事業を行ってきた。メイとジンドンも顧客預金で金融業を行ってきた。銀行と共同融資商品を披露時も、自社のお金は10%も入れなかった。消費パターンなどを分析しカスタマイズされた融資商品を提示したりする。

中国当局は、ビッグテックに金融業子会社を一括管理する金融持株会社を設立することを要求している。昨年11月、金融資産1000億元(約17兆5000億ウォン)以上の非銀行金融会社に金融持株会社を設立し、持株会社免許を受けなければ金融会社の持分を売ったり、経営権を放棄するようにする規定を導入した。金融持株会社免許を取得するには、傘下の金融子会社の資本金50%以上を出資しなければならない。

金融当局はまた、小額融資事業で貸付金の30%以上を自己資本に充当するようにした。既存の登録した地方自治体以外の地域で営業するには、新しい地域で別途許可を受けるようにした。 全国営業をするには31の城・市で全て免許を取らなければならないという話だ。

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